1999年(平成11年)活動内容
これらのうち、データ収集とデータベースの管理については、国内データの収集と、情報交換を行うとともに、アジアセンターの電算機システムの整備を行い、データベース管理機能の向上を図った。
運営会合等については、1999年10月末に、第9回運営会合と幹部会に出席した。
情報交換については、CEPNが作成した第7年次総括報告書(1997)及び第8年次総括報告書(1998)が出版、配付された。一方、ISOEアジア技術センターのホームページの更新を行った。また、インフォメーションシート No.9(BWRシュラウド取替工事と除線)、No.10(ABWR第1回定期検査における被ばく実績)、No.11(国内の被ばく状況)と No.12(国内の定検中の被ばく状況)、及び国内関係者のISOEに対する理解を深めるために、アジア技術センター活動報告書(1999年)を発行した。その他、国内関係者及び他の地域技術センターからの問い合わせに対応した。
それぞれの事項の詳細は以下の通りである。
他の議事内容としては、1999年の計画の達成状況、各技術センターの活動状況、次年次活動計画、国別の報告等があった。一方、ISOEへの参加状況としては、新たにアルメニアの規制当局と電気事業者がIAEAを通して参加することになった。また、ドイツの実験炉AVR(廃止措置中)もISOEに加わった。
(2)アジア技術センターとしてインフォメーションシートNo.9(BWRシュラウド取替工事と除染)、No.10(ABWR第1回定期検査における被ばく実績)、No.11(日本国内の被ばく状況)およびNo.12(日本国内の定検中の被ばく状況)を発行し、アジア技術センター内関係者及び他の技術センターに配布した。なお、日本国内関係者のISOEに対する理解を深めるために、アジア技術センター活動報告書(1999年)を発行した。
(3)その他、海外からの請負業者の入所・線量管理についてのアンケートや、電解研磨についての質問等、他の技術センターやISOE参加国からの問い合わせに対し、アジア技術センターのメンバーからの回答を取りまとめて返信する等の対応を行った。
1998年度の日本のBWRの実績は1.78人・Svであったが、日本より少なかった国はフィンランド(1.03人・Sv)、スウェーデン(1.55人・Sv)、ドイツ(1.56人・Sv)で、多かった国は米国(1.9人・Sv)であった。また、長期的傾向としては、1970年代から 1980年代前半にかけてドイツ、米国、日本において被ばくが多かったものの、種々の被ばく低減対策が実施された結果大幅に減少し、近年ではそれぞれ、ほぼ一定のレベルで推移している。ドイツにおける1993、1994年の線量は、再循環ポンプの交換や配管システムの溶接部検査により高くなった。フィンランドやスウェーデンは1980年代を通して1~2人・Svあるいはそれ以下で推移してきているが、このような実績を保ってきたのは主に、燃料の健全性、低コバルト鋼使用による放射性腐食生成物の低減、復水スクラビングと原子炉冷却材浄化系による水質維持、インターナルポンプの採用等によるものである。また、スウェーデンで1992、1993年に線量が高くなっているのは、1992年のストレーナ目詰まりによるトラブルを受け、いくつかの発電所で改造工事が行われたためである。1996、1997年は安全規制への適合工事のために線量が高くなった。
PWRにおける1998年の実績は、日本が0.96人・Svで、その他の国は0.55~1.2人・Svの間にあった。長期的にみると、いずれの国も 1980年代後半からは緩やかに低減しながら安定して推移しており、ここ数年はいずれの国でも1~2人・Sv程度である。ドイツにおける1994、 1995年の線量が高くなっているのは、一次系冷却システム溶接部の非破壊検査が多く行われ、また、検査の拡大やバックフィットにより運転停止期間が延長したことが大きく影響している。